必ず必要となるお葬式代として、どのくらい準備すれば良いのか考えてみます。
葬式費用を最小限に抑えて欲しいと亡くなった方の要望があるかもしれませんが、必要最低限の準備はしておかなくてはなりません。
1 葬儀形式、費用
・一般葬
家族、友人、関係者が参列し、通夜、告別式を行う。一般葬。
お葬式代が120万円、飲食接待費が30万円、返礼品が30万円、お寺、神社の御礼に納めるお布施代20万円等の費用がかかります。
・家族葬
人数を抑え、家族と親しい友人が参列し、通夜、告別式を行う。
・一日葬
通夜を行わず、一日で告別式と火葬を行う。
・直葬
最も費用を抑えられる。
しかし、直葬において、葬儀屋への依頼、寝台自動車、ドライアイス、棺代、火葬場に支払う火葬料金、骨壷、人件費は最低限必要となり、これを抑えることは出来ません。
一般的な葬式の場合150万円~200万円、直葬は15万円程度からとなりますが、葬儀内容、業者によっても違いがあります。
国民健康保険、協会けんぽに加入していると、自治体によっては葬祭費、埋葬料の助成を受けることが出来ます。
※写真はイメージです。
2 葬儀の選択、準備
出来れば本人の意思を尊重して決めたいのですが、十分な話し合いが無かった場合、費用を抑えるために小規模な葬儀形式を選ぶと予算を抑えることが出来ます。
残すお金が無ければ、残された遺族が負担しなくてはなりませんので、一定額の銀行預金、もしくは小額の生命保険に加入しておけば、最低限の葬式代は確保出来ますので安心です。
しかし、銀行の預金口座においても死亡の連絡をすると、相続財産を確定する為に凍結されてしまい、払い戻しを受ける為に、別途手続きが必要になり、容易に引き出せるというものではありません。
不動産も考えられますが、不動産は流動性が低く、売却・換金するまでに労力、時間がかかってしまい、売却価格も確定しておりませんので、お葬式費用として適していません。
出来ることなら、家庭の経済状況、本人の意思を含め、生前にかかる介護費用、死後の葬式費用を含め、民間の介護保険、生命保険の介護特約も合わせて活用しながら、事前に予算計画を立てる必要があります。
亡くなってから考えるのでは無く、今からでも老後、死亡時にかかる費用を話し合い、必要な準備が出来るといいですね。
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